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マンション情報サイト「マンションと法律」の積み立てトラブル


積み立てトラブルについて

マンションを維持管理していくうえで欠かせないものに管理費・修繕積立金の積み立てがあります。管理費はマンションの運営に関する費用であり、長い年数を見てもほぼ一定です。しかし、修繕積立金はマンションの共有部分を維持・管理するためのものですが、年々の劣化状況や経済状況により変化していきますね。修繕積立金は修繕計画によって定められ、その徴収方法も毎月にするか、その金額はいくらにするかはそれぞれのマンションごとで異なってきます。それに区分所有法において、管理費・修繕積立金は納める義務があると定めており、また金銭にて行うことが謳われています。そして、納める詳細については管理規約にて定めるということになっています。管理費・修繕積立金は、管理規約や修繕計画で定められますが、時には不足する場合があります。その場合には、不足分を住民に追加して支払ってもらわなければなりません。そのため管理組合は住民集会を開き、不足分の支払いの決議をとるようにします。このようにして、管理費・修繕積立金は住民の総意などで決まっているのですが、住民の中には滞納するケースも少なからず見られるそうです。管理費・修繕積立金の滞納は結果的に管理や修繕に支障をきたし、マンションの財産価値低下を招きます。そして新しい入居者が入らないといったことにつながって来ますよね。それを防ぐためにも管理組合は、滞納者に対して措置をとる必要があります。その内容として、内容証明郵便を使って督促を行う・支払督促の申し立てを行う・訴訟を行うといったものがあります。内容証明郵便は、督促を送ったことを郵便局に証明してもらい、督促の話を聞いていないから払わない・問題ないといった事態を防ぐことに有効な手段といえます。また、支払督促の申し立ては、簡易裁判所へ支払督促申し立てを申請します。そうして、簡易裁判所が支払い督促を滞納者へ発送します。発送後、2週間以内に滞納者が異議申し立てをしない場合、仮執行宣言付きの支払督促を滞納者へ発送します。ですが、2週間以内に滞納者から異議申し立てがなければ、強制執行を行うことになります。なお異議申し立てがあれば、訴訟となります。裁判所が絡み、強制執行にもなるので、滞納者が速やかに対応してくれる可能性が高くなるでしょう。また、簡易裁判所を利用しますが、その費用は1500円以内と安価となっています。最後に訴訟ですが、訴訟にも小額訴訟というものもあります。小額訴訟は、30万円以下の金銭支払いを請求したいときに利用されます。訴訟といっても時間がかかりものでもなく、簡易裁判所で審理が1回で済み、審理した日にそのまま判決がでます。また、判決で支払いを命じられる場合もあります。支払いの判決の場合には、滞納者の状況に応じ、分割払いや支払猶予期間が設定されるといったこともあるそうです。

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このように滞納者については、口頭で支払いを請求する以外にも上記のような方法を利用すれば、より効果があがるでしょう。そして、管理規約にも滞納時の措置としてこれらを記載しておけば、滞納しないようにしようという心理的な効果も出るのではないでしょうか。しかし、時には滞納者の生活状況を考慮して、管理費・修繕積立金の支払いを分割にしたり、時期を変更するといったことも必要と言えます。マンション管理・維持も大切ですが、住民関係を良好にすることも考慮して、管理費・修繕積立金の運営をするようにしましょう。

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